税務

サービス内容

税務顧問	法人税、消費税、地方税の申告書の作成、税務相談
記帳代行	会計帳簿の作成
給与計算	毎月の給与振込額の計算 労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所への各種申告手続は提携先の社会保険労務士事務所にて行っています。
その他法定提出書類	源泉所得税の集計、法定調書、給与支払い報告、償却資産税の申告等

コンセプト

気軽な財務・会計の相談相手となります。

私たちの強みは、メンバーがこれまでに経験してきたM&Aアドバイザリー業務や、戦略コンサルティングを通じて得た、税務だけにとどまらない会計・財務に関する知見・スキルにあります。

当法人では、クライアントが目指すものは何か、中長期的な利益最大化のためにはどのような戦略を取ればいいか、そのための当面の課題は何かということを突き詰めて、お話をお聞きし、財務を中心としたアドバイスを行っています。
資金繰りのご相談はもとより、例えば、現状の収益力の分析を行い理想とする収益構造との比較の上で、販売商品の単価設定や削るべき経費の領域についてPCを見ながらひざを突き合わせてディスカッションするといった風景が当法人では見られます。
税務だけでない会社全体の活動について、気軽にざっくばらんにご相談いただける会計事務所を目指して活動をしております。

会社の発展に伴う様々なサービスを提供します。

会社の発展に合わせて求められる様々な地域・分野に関する会計・財務に関するプロフェッショナルサービスを、税務顧問として日頃からコミュニケーションをとっている私たちが中心になって取りまとめることで、IPOやM&A等の会社にとって大きな意思決定に伴う経営判断をストレスなく進められるようにサポートいたします。

また、私たちはこれまで国内外の公認会計士や弁護士等他の専門家とチームを組んで業務にあたってきた経験より、グローバルな専門家とのネットワークを有しています。
私たちだけでは対応しきれない地域・分野においては、このような各分野の専門家と綿密にコミュニケーションし、対応しております。

インフォームド・コンセントを心がけます。

会計は、企業のビジネスの実態を数字に落とし込むものであり、取引の背景をしっかりと理解しないと適用すべき基準を誤ります。「10年前にこの処理で税務調査通ったから」という程度の理由で、不確かな会計慣行による記帳をしている事例を見かけることがあります。
私たちは専門家として、会計基準、税法、判例や各種通達といった根拠をしっかりと提示し、費用対効果・リスクについてご納得いただけるような説明をすることを心がけます。

会社概要

名称	やまと税理士法人 Yamato Tax Corporation
所在地	〒105-0003　港区西新橋1-6-13　虎ノ門吉荒ビル6階
代表者	木村　喬　(Kimura Takashi)
設立日	2017年1月13日
連絡先	Tel:03-6435-7672 Fax: 03-6435-7671 Email : admin@yamato.partners
事業内容	- 税務相談・税務申告 - 記帳代行 - 振込代行 - 給与計算 - その他関連諸手続等

料金表

月額顧問料は売上規模を基準に、記帳代行料は仕訳数を基準にした各種料金の目安となります。事業内容や管理体制により金額は変更いたします。また初回相談無料で対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
金額は全て税抜となっております。

月額顧問料

四半期に1度程度のお打合せの場合となります。毎月のお打合せをご希望の場合には、別途のお見積りを提出します。

売上（年間）	月額顧問料 (A)	決算申告料 (B)	年間報酬額 (A) ×12＋(B)
～1,000万円	15,000円	90,000円	270,000円
1,000万～3,000万	20,000円	120,000円	360,000円
3,000万～5,000万	30,000円	180,000円	540,000円
5,000万円～1億円	40,000円	240,000円	720,000円
1億円～3億円	50,000円	300,000円	900,000円
3億円～5億円	60,000円	360,000円	1,080,000円
5億円～7億円	80,000円	480,000円	1,440,000円
7億円～10億円	100,000円	600,000円	1,800,000円
10億円超	ご相談	―	―

・上記報酬金額はあくまで目安のため、お客様の個別の事情により増減することがあります。
・決算申告料には、償却資産税の申告、年1回の消費税申告を含んでおります。課税期間の短縮を選択し、年に複数回の消費税申告をする場合には、別途お見積りを提出します。
・税務調査立会の日当等の臨時的業務は上記金額には含まれておりません。
・個人事業主のお客様の決算申告料は、上記の表の金額×50％程度が目安となります。
・上記は消費税抜の金額になります。

記帳代行

仕訳数（月）	月額 (A)	年間報酬額 (A) ×12
100仕訳まで	12,000円	144,000円
150仕訳まで	18,000円	216,000円
200仕訳まで	24,000円	288,000円
250仕訳まで	30,000円	360,000円
300仕訳まで	36,000円	432,000円
300仕訳超	ご相談	―

・業種、記帳方法、管理資料の作成状況等、お客様の個別の事情により増減することがあります。
・特に小売・店舗経営の場合、店舗数、決済手段数(クレジットカード・ペイパル・代引等)により別途の報酬をお願いすることがあります。

給与計算

社員数	月額	年間報酬額
5名まで	10,000円	120,000円
10名まで	20,000円	240,000円
15名まで	30,000円	360,000円
20名まで	40,000円	480,000円
20名超	ご相談	―

・立替経費の精算や各種手当の計算等、お客様の個別の事情により増減することがあります。

年末調整・給与支払報告

社員数	報酬
5名まで	20,000円
10名まで	30,000円
15名まで	40,000円
20名まで	50,000円
20名超	ご相談

支払調書

一通2,000円を目安としておりますが、別途ご相談ください。

報酬事例

ITサービスを提供している株式会社
役職員数　1名
年商　2500万円
記帳代行　あり
面談　半年に一度程度月額顧問料　20,000円×12ヶ月
申告報酬　120,000円
記帳代行　　10,000円×12ヶ月
給与計算・年末調整及び法定調書　役員一名であるため、無料サービス
計　480,000円

法律事務所を営んでいる個人事業主
役職員数　3名
年商　4500万円
記帳代行　なし
面談　半年に一度程度月額顧問料　25,000円×12ヶ月
申告報酬　150,000円
給与計算　10,000円×12ヶ月
年末調整・給与支払い報告　20,000円
計　590,000円

不動産業を営む株式会社
役職員数　15名
年商　20億
記帳代行　あり
面談　四半期に一度程度月額顧問料　60,000円×12ヶ月
記帳代行　60.000円×12ヵ月
申告報酬　450,000円
給与計算　30,000円×12ヶ月
年末調整・給与支払い報告　50,000円
計　2,300,000円

ご挨拶